株式会社TSON（以下「弊社」という）は、弊社が本サービス利用者に提供する「分譲住宅販売予測システム　勝率一番」の利用に関して、以下の通り利用規約（以下「本規約」という）を定めます。

第１章 総則

第１条（本規約の適用）

1. 弊社は、本規約に基づき、弊社が運営するサイト（以下「本サイト」という）を通じて、本サービス利用者向けに、分譲住宅販売予測や分析レポートとして利用できるサービス（名称「勝率一番」、以下「本サービス」という）を提供します。
2. 弊社が本サイトで掲載する注意及び利用条件等の告知も、本規約の一部を構成するものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 本サービス利用者
   本規約に基づく利用契約を弊社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
2. 利用契約
   本規約に基づき弊社と本サービス利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
3. 利用契約等
   本規約及び利用契約をいいます。
4. 本サービス利用者設備
   本サービスの提供を受けるため本サービス利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
5. 本サービス用設備
   本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
6. 本サービス用設備等
   本サービス用設備及び本サービスを提供するために弊社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。

第３条（通知）

弊社から本サービス利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面、又は本サイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。なお、弊社が本サイト上で掲載する注意及び利用条件等の通知も、本規約の一部を構成するものとします。

第４条（本規約の変更）

1. 弊社は、本規約を変更することがあります。なお、この場合には、本サービス利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 弊社は、前項の変更を行う場合は、1ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を本サービス利用者に本サイト上にて通知するものとします。

第５条（知的財産権）

本サービスに関連する弊社のソフトウェア、データベースの著作権、その他知的財産権は、弊社もしくはデータ提供元に帰属します。

第６条（権利義務譲渡の禁止）

本サービス利用者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡したり、担保に供したりしてはならないものとします。

第７条（存続条項）

本規約の終了事由の如何を問わず、契約終了後においても、第8条（合意管轄及び準拠法）、第33条（秘密情報の取り扱い）、第34条（個人情報の取り扱い）、第35条（損害賠償の制限）、第36条（免責）の規定は引き続き有効とします。

第８条（合意管轄及び準拠法）

1. 本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の合意管轄裁判所とします。
2. 本規約の成立、効力、及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第９条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第１０条（利用契約の締結等）

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、本サイトの「お問い合わせ」にて利用申込者の情報を登録し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
2. 前項において、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申し込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申し込みを行った時点で、弊社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 弊社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
   1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
   2. 事実と異なる内容（虚偽記載、誤記等）または記入漏れがあったとき
   3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   4. その他弊社が不適当と判断したとき

第１１条（変更通知）

1. 本サービス利用者は、申し込み時に登録した情報に変更があるときは、弊社の定める方法により弊社に通知するものとします。
2. 弊社は、本サービス利用者が前項に従った通知を怠ったことにより本サービス利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（一時的な中断及び提供停止）

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 弊社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービス利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 弊社は、本サービス利用者が第15条（弊社からの利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合又は本サービス利用者が第24条（本サービスの利用料金、算定方法等）で定める月額利用料金の未払いその他利用契約等に違反した場合には、本サービス利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 弊社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して本サービス利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１３条（利用期間）

1. 本サービス利用期間は、第29条（ユーザID及びパスワード）で定める弊社のアカウント発効日から、アカウント発効日の翌月1日より3ヶ月後までとします。ただし、弊社が定める方法により期間満了1ヶ月前までに本サービス利用者又は弊社から相手方に通知がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに3ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。なお、第24条（本サービスの利用料金、算定方法等）で定める月額利用料金は、アカウント発効日の翌月1日から発生するものとします。

第１４条（本サービス利用者からの利用契約の解約）

本サービスの利用者は、弊社が本サービスの解約の申込を受け付けた翌月の末日に解約ができるものとします。

第１５条（弊社からの利用契約の解除）

1. 弊社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
   1. インターネット上の申し込みフォームその他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
   2. 支払停止又は支払不能となった場合
   3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   7. 利用契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
   10. 本サービス利用者または本サービス利用者の所属する団体（その役員及び従業員を含む）が、暴力団、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等もしくはこれらに準ずる者であること、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを総称して「暴力団員等」という）であることが判明した場合
   11. 本サービス利用者または本サービス利用者の所属する団体の行う事業が暴力団員等の支配を受けていると認められる場合
   12. 本サービス利用者または本サービス利用者の所属する団体の行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められる場合
   13. 本サービス利用者または本サービス利用者の所属する団体が暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められる場合
   14. 本サービス利用者または本サービス利用者の所属する団体もしくは第三者を利用して、
       1. 暴力的な要求行為
       2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
       3. 取引に関して脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為
       4. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
       5. その他これらに準ずる行為をした場合
2. 本サービス利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの月額利用料金がある場合には、弊社が定める日までにこれを支払うものとします。
3. 本契約が解除により終了したときは、本サービス利用者は、直ちに分析レポートを削除、消去し、かつ複製物（記録媒体の如何を問いません）を廃棄処分してその旨証明する書面をもって弊社に通知するか、またはこれらを弊社に返還するものとします。

第１６条（本サービスの廃止）

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の３ヶ月前までに本サービス利用者に通知した場合
2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第3章 サービス

第１７条（本サービスの種類と内容）

1. 弊社が提供する本サービスの種類及びその内容は、次のとおりとします。なお、詳細については本サイトの「サービス・機能」に定めるとおりとします。
   本サービスの月額利用料金をお支払い頂くことで、販売インジケーター、ジャーナル機能等の機能群が自由に使えるサービス。
2. 本サービスの利用可能時間は、24時間365日とします。ただし、第12条（一時的な中断及び提供停止）の場合は除くものとします。なお、詳細については本サイトの「お知らせ」に定めるとおりとします。
3. 弊社は本サービスに関し、以下の措置を講じるものとします。
   1. ログイン時画面からSSL（Secure Socket Layer）による通信の暗号化
   2. インターネットの接続環境にファイアウォールを設置
   3. 本サービス用設備に送受信されるデータに対しウイルスチェックを実施

第１８条（サービス許諾範囲）

1. 弊社は、本サービス利用者に対して、非独占的かつ譲渡不能の本サービス利用権を許諾します。
2. 本サービス利用者は、本サービスを以下の範囲でご使用いただけます。
   1. 本サービス利用者が本サービスの利用申し込み時に弊社に通知したサービス利用者が所属する団体の内部利用に限るものとします。なお、本サービス利用者は内部利用に関し、一切の責任を負うものとします。
   2. 本サービスは日本国内でのみ利用できます。
3. 本サービス利用者は、本サービスの全部もしくは一部（分析レポートを含む）について、次の各号に該当する行為はできないものとします。
   1. 複製及び本サービス利用者または本サービス利用者が入会登録時に登録した法人及び団体以外の第三者への印刷物の頒布、コンサルティングレポート印刷物等への掲載行為
   2. 有償無償を問わず第三者に譲渡または貸与する行為
   3. 不特定または多数の公衆に送信する行為
   4. 本サービスで提供される各種データを単独に引き出し、単独で、または本サービス以外で利用する行為
   5. 本サービスにかかわるプログラム等を逆アセンブル、リバース・エンジニアリング（リバース・コンパイル）する行為
4. 本サービス利用者が前項1号の行為を行う場合は、事前に弊社と協議を行うものとし、弊社の承諾があった場合にのみ許諾されるものとします。その場合は、許諾の具体的内容（行為、条件等）については、別途、個別の覚書を締結するものとします。

第１９条（データについて）

1. 本サービスで利用しているデータについては、弊社が保有する最新情報を使用しています。
2. 本サービスに利用している各種の情報は、整備時期との兼ね合いから、表示される情報が実際のものと異なる場合があります。
3. 本サービスで利用しているデータについては、随時予告なく更新され、その内容の一部が変更削除されることがあります。
4. 本サービスに利用している統計情報および集計加工結果は、あくまでも統計上の計算結果であり、本サービス利用者は参考値であることを承諾し、本サービスを利用するものとします。

第２０条（本サービスの変更）

1. 本サービスの内容（「配信データ」の内容変更を含む）の全部又は一部は、機能改良や法令改廃、その他の事由により変更される場合があります。この場合、弊社は事前通知をもってその内容、及び事後のサービス方法について通知するものとします。
2. 弊社は、本サービスの内容変更によって生じた本サービス利用者の損害につき一切責任を負いません。

第２１条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第２２条（サポート）

社が提供する本サービスに関するサポートの種類及びその内容は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 本サイトの「お問い合わせ」フォームから、問い合わせをすることができます。

第２３条（保証）

1. 弊社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
2. 弊社は、本サービスが弊社が定める推奨動作環境にて、動作することを保証します。なお、詳細については本サイトの「推奨動作環境」に定めるとおりとします。
3. 弊社は、本サービスに関して、これが特定の目的に適合すること、或いは期待される利益を得ることまでをも保証するものではありません。
4. 弊社は、本サービスで提供する各種データが完全かつ正確であることを保証するものではありません。
5. 弊社は、本サービスの動作について、中断が生じず欠陥が全くないものであるという保証をするものではありません。また、サービス内容の変更部分につき、本サービスの一部を予告なく打ちきる場合があります。
6. 本条は、日本国内での適正な使用においてのみ適用となります。

第4章 利用料金等

第２４条（本サービスの利用料金、算定方法等）

1. 本サービスの月額利用料金、算定方法等は、本サイトの「入会申込」に定めるとおりとします。
2. 有償で本サービスを利用している本サービス利用者に限り、弊社が本サービスの停止を予め告知した場合を除き、弊社の責によりサービス停止時間の合計が本サービス利用期間内で稼働率90％を下回った場合、本サービスの利用期間を自動更新される場合は、本サービス利用期間満了日の翌月分から月額利用料金を1ヶ月分無償とします。また、本サービスを第13条1項により本サービス利用期間満了日に解約される場合は、本サービス利用期間満了日の翌月分から月額利用料金を1ヶ月分無償として、本サービス利用期間満了日から1ヶ月間、本サービスを延長して利用することができるものとします。なお、当該無償期間の月額利用料金以外の費用は、本サービス利用者が負担するものとします。

第２５条（利用料金等の支払義務）

1. 本サービス利用者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という）について、本サイトの「プランと価格」に定める月額利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき、本サービス利用者が事前に選択した決済方法にて支払うものとします。
2. 本サービス利用者は、月額利用料金を支払うにあたり、本サービス利用者が前項の決済方法の事前選択時に記載された支払条件に基づき、支払を行うものとします。なお、月額利用料金の支払いに関し、本サービス利用者と金融機関（クレジット会社等を含む）の間で紛争が発生した場合、当該当事者間で処理解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービス利用者が本条に定める支払を完了しない場合、弊社は、第12条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
4. 利用期間において、第12条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、本サービス利用者は、利用期間中の月額利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
5. 月額利用料金は弊社からの3ヶ月前までの通知をもって変更することがあります。この場合、月額利用料金の改定料金は、既存契約期間中は適用しないものとし、契約更新時から適用するものとします。

第5章 本サービス利用者の義務等

第２６条（本サービスの利用時の承諾）

1. 本サービス利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   1. 第36条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに弊社に起因しない不具合が生じる場合があること
   2. 弊社に起因しない本サービスの不具合については、弊社は一切その責を免れること
2. 本サービス利用者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。

第２７条（自己責任の原則）

1. 本サービス利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本サービス利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して本サービス利用者が提供または伝送する情報については、本サービス利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第２８条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 本サービス利用者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件にて本サービス利用者設備を設定し、本サービス利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して本サービス利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 本サービス利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不備がある場合、弊社は本サービス利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第２９条（ユーザID及びパスワード）

1. 本サービス利用者は、ユーザID及びパスワードを弊社に通知した団体以外の第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。
2. 本サービス利用者は、ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により本サービス利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービス利用者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て本サービス利用者による利用とみなすものとします。
3. 第三者が本サービス利用者のユーザID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は本サービス利用者の行為とみなされるものとし、本サービス利用者はかかる利用についての月額利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。ただし、弊社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第３０条（禁止事項）

1. 本サービス利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 弊社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為
   5. 他社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   7. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   8. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   9. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
   10. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   11. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
   12. その他、本サービスの利用上不適切と認められる行為
2. 本サービス利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの利用に関して、本サービス利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は本サービス利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に本サービス利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、弊社は、本サービス利用者の行為又は本サービス利用者が提供又は伝送する（本サービス利用者の利用とみなされる場合も含む）情報（データ、コンテンツを含む）を監視する義務を負うものではありません。

第6章 弊社の義務等

第３１条（善管注意義務）

弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第３２条（本サービス用設備等の障害等）

1. 弊社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス利用者にその旨を通知するものとします。
2. 弊社は、弊社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 弊社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、本サービス利用者及び弊社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章 秘密情報等の取り扱い

第３３条（秘密情報の取り扱い）

1. 本サービス利用者及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 本サイト上で登録された店舗情報（売上情報等）は秘密情報とし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
3. 前各項の定めにかかわらず、本サービス利用者及び弊社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、本サービス利用者及び弊社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、本サービス利用者及び弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む）を相手方に返還し、秘密情報が本サービス利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後、6ヶ月間有効に存続するものとします。

第３４条（個人情報の取り扱い）

1. 弊社は、本サービス遂行のため本サービス利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じとする）を本サービス遂行並びに弊社の商品及びサービスのご案内の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4項から第7項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
4. 本サービスの利用に際し、本サービス利用者は別途定める「個人情報の取扱について」を承諾するものとします。

第8章 損害賠償等

第３５条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、弊社が本サービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により又は弊社が利用契約等に違反したことが直接の原因で本サービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は一契約期間（3ヶ月）内に本サービス利用者が支払われた月額利用料金の総額を超えないものとします。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとします。

第３６条（免責）

1. 本サービス又は利用契約等に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により本サービス利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 本サービス利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等本サービス利用者の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 弊社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への進入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 弊社が定める手順・セキュリティ手段等を本サービス利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
   8. 本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   11. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に過失などの帰責事由がない場合
   12. その他弊社の責に帰すべからざる事由
2. 弊社は、本サービス利用者が本サービスを利用することにより本サービス利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第３７条（本規約の発効）

本規約は、以下に定める実施日から発効するものとします。
実施日：2019年 4月 10日

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